相続税に関する知識を身につけて、相続税に関する不安を少しずつ解消していきましょう。

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葬儀費用の申告で相続税が減税できる

相続税は葬儀費用を差し引いて税率をかけることができます。
つまり、お葬式にかかった代金で減税ができるということです。
ただし葬儀費用と一口に言ってもお通夜、本葬、埋葬、お坊さんへの心づけ、返礼品、更に言えば仏壇やお墓の購入費、初七日や四十九日などの法要など様々なお金がかかりますが、これらすべてが控除対象になるわけではありません。
法律で認められている控除範囲はお通夜など葬式の前後にかかった料金、本葬式や火葬・埋葬・納骨にかかった料金、お寺へのお礼をした料金、遺体や遺骨の運搬料金、遺体の捜索にかかった料金が対象です。
香典返しの料金、墓地や墓石の購入料金、法要にかかった料金、医学及び裁判上の処置にかかった料金は対象外なので注意しましょう。
領収書は税務署に提出する必要はないものの、何にいくらかかったかの確認が必要であり、裏付けの証拠としても大事なものなので保管しておきましょう。
お布施やお車代などお寺への支払いは領収書がないことが多いですが、手書きのメモでも構わないので記録として残しておくことが大切です。
メモは支払日、支払い相手、支払い目的、支払金額が分かれば十分です。
相続税の申告と納税は亡くなった翌月から10か月以内に行わなくてはなりません。
納税は一括での支払いが原則ですが、一括納税ができない場合は分割払いによる延納も可能です。
申告忘れ、納税の延滞をした場合は延滞税や加算税がかかるので注意しましょう。