相続税に関する知識を身につけて、相続税に関する不安を少しずつ解消していきましょう。

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相続税の計算で葬儀費用の差し引きが可能?

相続税は亡くなった方の残したプラスの財産から、借金など相続人が亡くなった方に代わって返済しなければならない債務を差し引き、さらに亡くなった方のために相続人が支出した葬儀費用も差し引き、そこから定められた基礎控除を差し引いて、なお残る金額がある場合にかかります。
亡くなった方のために弔いをした場合の出費は、亡くなった方の預貯金などから出費せず、とりあえず相続人が自腹をしたとしても控除できる仕組みになっています。
差し引ける葬儀費用は一定の定めがあります。
葬式、火葬や埋葬、納骨などのためにかかった金額をはじめ、通夜の執り行いなど葬式に関連して欠かせない儀式等にかけた金額も含まれます。
また、病院から自宅や葬祭場への搬送など遺体や遺骨の回送にかかった費用のほか、事故や遭難などで亡くなった場合に死体の捜索や死体や遺骨の運搬などにかかった出費額も含めることが可能です。
さらに葬式にあたってお寺の住職等に読経料やお布施など謝礼をした金額も含めてかまいません。
一方、葬式関連で支出したお金でも次のような金額は含めることができないので注意が必要です。
通夜や葬式に参列してくれた方への香典返しのためにかかった金額は控除できませんので、たくさんの方に参列していただいた場合や、香典返しに高額の物を用意した場合も控除はできません。
また、通夜と葬儀は含まれますが、当日執り行う初七日や、納骨時などに行う49日法要の金額は含めることができません。
また、墓石や墓地の購入や墓地の借用料金なども含まれませんので注意しましょう。